2026年2月25日、公正取引委員会は日本マイクロソフト（日本法人）に対し、
立ち入り検査を実施しました。
Microsoft日本法人、公取委が立ち入り検査 他社クラウドの利用制限か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD125G90S6A210C2000000/
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026022500943&g=eco
再再々犯でしょうか。
表計算ソフト、オペレーティングシステム、Teams、クラウドサービス――
毎度のことではありますが、問題となる領域は一貫しています。
戦略としては正攻法な攻め方とも言えますが、
「妨害によって他社を排除する」
という姿勢で、腹黒い面を露呈することが、
果たして得策なのかは疑問が残ります。
マイクロソフト（株）に対する件
https://snk.jftc.go.jp/DC005/H101214H10J02000021_
1998年（平成10年）には、ExcelをPCに抱き合わせ販売した件での勧告。
マイクロソフトコーポレーションに対する件
https://snk.jftc.go.jp/DC005/H200916H16J01000013_
2000年には米Microsoft本社むけて、OSライセンス契約条件（非係争条項）に関しての勧告。
マイクロソフトの戦略としては、
日本法人 → アプリケーション（Excel等）
米本社 → OS・ライセンス構造
という「役割分担」されていると考えることができます。
マイクロソフトは、コンピュータの会社。
そして、マイクロソフトはエクセルの会社でもある、ということです。
いわゆるGAFAM（GAMFA）の中で、
コンピュータそのものを生業としている企業は Apple と Microsoft だけです。
Amazon は物販、Google は広告、Facebook（Meta）はSNSを主軸としています。
